【手取りを実例比較】年収1,000万でもフリーランスエンジニアの収入は少ない？実際の手取りから会社員エンジニアとの比較まで実際に計算してみた

社会人として働いていて年収1,000万稼ぐためには、実力も合わせて、同時に運も必要になります。

そのため、一般会社員で年収1,000万を超える人は日本の中でもたった5％しかいません。

しかしフリーランスエンジニアになると、そのハードルは極端に下がります。しかし年収1,000万を稼いでも、実際は1000万円の中から様々な税金や保険などを支払わないといけません。

では、フリーランスエンジニアと会社員エンジニアでそれぞれ年収1,000万円を稼いだ場合に、実際に手元に残るのはどれほど違うのでしょうか。

今回は一体何が差し引かれるのか、そして会社員エンジニアとフリーランスエンジニアとで差し引かれる金額の違いなどを解説していきます。

フリーランスエンジニアで年収1,000万稼いだ時の手取りとは

会社員エンジニアとして働いていた方なら既に経験があるかと思いますが、毎月支払われる給与は基本給が全額入るというわけではなく、税金や保険などが天引きされた状態で振り込まれます。

そのため、今回の場合だと会社員で年収1,000万を稼いだとしても、その1,000万がそのまま口座に入ってくるというわけではありません。

しかしフリーランスエンジニアの場合、年収1,000万円を稼いだ場合、極端な話をすると、瞬間的に口座に1,000万円という預金残高が表示されます。

そこで注意しなければいけないことがあり、全額が振り込まれるといってもその1,000万円を全て自由に使えるということはありません。

会社員の場合は天引きで自動的に差し引かれていましたが、フリーランスエンジニアになると税金や保険料などを全て自分で納めなければいけません。

では、先程税金や保険料と言っていましたが、そもそも年収1,000万円を稼いだ時にいくら納めなければいけないのか、収める税金や保険などをご紹介します。

フリーランスエンジニアが支払うべき税金

それでは、まずは税金について、納付しなければいけない税金は4つあります。そもそもどのような税金なのか、そして一体何に使われているのかを解説します。

税金の計算方法についてもお話ししています。見ていてもかなりややこしいですが、フリーランスエンジニアになると必ず理解しなければいけないので、ここで頭の片隅にでも入れておきましょう。

所得税

まずは所得税です。

医療費や年金などの社会保障から道路の整備など、生活に欠かすことができない公共サービス以外にも様々な用途で利用されています。

所得税は国税に当たり、税金の中でも納税額が一番高くなりやすく、所得税と後述する住民税に関しては会社員も同様に支払う必要のある税金でもあります。

所得税には累進課税制度が取られており、下記のように所得金額に応じて最低でも5％、最大で45％の税率がかかるようになっています。

この制度は収入が高い人には高めの税率を、収入が低い人には低めの税率を設定することで、なるべく負担を平等にするための税制度です。

年収1,000万だからといって所得税率が33%にはなりません。この後のシミュレーションで実際に計算していますが、「課税される所得金額」は1,000万円全体にかかるわけではありません。所得控除や経費を差し引いた金額が対象になります。

住民税

現在住んでいる地域に納める税であり、道路の建設や整備、ゴミ収集、市が展開しているサービスなど、生活に結びつく身近な場所で使用されています。

そんな身近な場所で使用されている住民税ですが、個人と法人の2種類があり、フリーランスエンジニアは法人ではないため、個人住民税を納税することになります。

住んでいる地域に納めることになる住民税ですが、納税する地域が確定するのは”その年の1月1日に住民票がある地域”であり、納める地域が確定されると別の県に引っ越しを行ったとしても、その一年に関しては納める地域が変わることはありません。

この住民税ですが、下記の2つをまとめて住民税と呼んでいます。

• 均等割
• 所得割

均等割額は、その名の通り所得に関係なく一律で課される税金であり、市町村税が3,500円、道府県税が1,500円と決まっており、年間あたり5,000円を納付しなければいけません。

もう一方の所得割は前年の所得金額に対して課税される制度です。
所得金額から所得控除金額を差し引いた金額に対して、都道府県の4％と市町村税の6％の合計10％の税率が課されるようになっています。

元々の税率は、所得税と同じく超過累進税率が採用されていたため5～13％の税率となっていましたが、現在では全国一律で所得割の合計は10％に統一されています。

そのため都道府県と市町村税は住んでいる地域によって変動しますが、合計の税率は10％となるので、総合的な金額が変動することはありません。

個人事業税

個人事業税をお話しする上で、フリーランスの契約形態が重要になるのですが、どのような契約形態が存在しているのかご存でしょうか？

フリーランスには契約形態は2種類あり、それが「請負契約」と「委任契約」です。
理解しておくとこの後の情報をスムーズに理解できるようになるため、まずはどんなものなのか確認しておきましょう。

【請負契約】
請負とは当事者の一方（請負人）がある仕事の完成を約し、相手方（注文者）がこれに報酬を支払うことを約束することによって成立する契約をいいます。
国税庁「No.7102 請負に関する契約書」より引用

【委任契約】
委任契約は、業務を遂行することを目的とした契約です。業務をしさえすれば対価が発生することが請負契約との大きな違いです。
ピポラボ「業務委託契約のひとつ「委任契約」とはどんな契約？」より引用

請負契約が完成した成果物に対して報酬が支払われる契約であり、委任契約が成果物を問わず、業務を遂行することで報酬が発生する契約形態のことです。

では、なぜ個人事業税に契約形態が関係するのか。

それは個人事業税が業種に合わせて3～5％の税が課せられるようになっており、フリーランスエンジニアの場合、第1種の「請負業」が当てはまります。

そのため、仮に請負業を主軸にして進めていくと考えている場合には、課税対象となる可能性があるため注意が必要です。

しかし、請負契約であったとしても個人事業税が課されない場合もあります。
それは請負契約で得た収入の合計が290万円以下である場合です。

なぜなら個人事業税には290万円の控除が備わっているからです。
そのため、請負契約で290万円以下である場合には個人事業税は免除されます。

さらにもう一点注意すべき点があり、個人事業税は都道府県ごとに課税対象になるかどうかの判断が異なるということです。

もし請負契約で290万円以上の収入を得ていたとしても、都道府県によっては対象外となる場合もあるのです。

そのため課税対象になるかどうかを厳密に知りたい場合には、住んでいる県の税理所に確認を取ると良いでしょう。

消費税

最後に消費税です。

普段から商品の購入やサービスを利用する際に課される身近な税ですが、フリーランスの場合、前々年度の売上高が1,000万を超えていると発生する税になります。

消費税の基準期間が2年前の売上高のため、仮に開業して2年の間に売上高が1,000万を超えていたとしても、納税対象となることはありません。

開業しても2年間は消費税は免除されますが、3年目の時点で2年前の売上高が1,000万を超えていると納税対象となります。

そのため、2年前に売上高が消費税の納税対象となってしまうと現在の売上高が少ない場合でも納税しなければならないため、注意が必要です。

フリーランスエンジニアが支払うべき保険

次に保険関係についてです。
フリーランスエンジニアが支払うべき保険は「国民健康保険」と「国民年金」の2種類であり、それぞれ解説していきます。

国民健康保険

国民健康保険の特徴として、強制加入であることと保険料が高いことが挙げられます。
国民健康保険は市町村が主に運用している保険制度であり、会社の保険に加入していなければ、必ず加入しなければいけません。

さらに国民健康保険は全額を納めることになるため、負担額が大きくなります。

それ以外にも、保険料の算出方法も前年の所得が基準となるため、現在の売上が前年よりも少なかったとしても、保険料が安くはならない点についても注意が必要です。

国民年金

20歳以上60歳未満の全ての人が加入することになる保険です。

毎月定められた保険料を納める必要があり、支払いも加入者が全額負担しなければいけません。

さらに、いざ年金が支給されるようになっても支給限度額が決まっているため、年間で78万900円（令和3年時点）までとなっています。

国民年金だけでは生活ができない恐れがあるため、フリーランスエンジニアでは将来に備えることも重要になるでしょう。

フリーランスエンジニアの年収1,000万の手取りシミュレーション

これまでにフリーランスエンジニアがどのような税金や保険料を支払う必要があるのか、分かっていただけたかと思いますので、次にフリーランスエンジニアで年収1,000万を超えた場合に、手取り金額がいくらになるのかシミュレーションを行っていきます。

シミュレーションをしていく上で、年齢や居住区等が重要になりますので、以下のような条件にします。

年齢：30代
結婚：未婚
居住区：東京都大田区
職種：請負中心のフリーランスエンジニア
年収：1000万円（内、経費は毎月10万円）
控除は青色申告（65万）と基礎控除のみ

今回はこの条件で、年収1,000万円から一体どれだけ税金と保険を納付しなければいけないのかを計算してみましょう。

計算式を細かく入れていますが、差し引かれれる金額のみ赤下線を入れています。

税金	名称	割合・計算式	差し引かれる金額、計算
	所得税 （※課税所得金額は1,000円未満端数切捨て）	税率：5～45％ 年収－経費－所得控除=課税所得金額 課税所得金額×税率－税額控除額＝所得税額	課税される所得金額 1,000万円－120万円－65万円－48万円－82万円－19万9,000円＝665万1,000円 665万1,000円×20％－42万7,500円＝90万2,000円
	住民税 （※所得金額は1,000円未満端数切捨て）	市町村税：3,500円 道府県税：1,500円 都道府県：4％ 市区町村：6％ 年収－経費－所得控除＝所得金額 所得金額×4％＋3,500 所得金額×6％＋1,500	1,000万円－120万円－43万円－82万円＝755万円 755万×4%＝30万2,000円 755万×6%＝45万3,000円 30万2,000円＋45万3,000円 ＝75万5,000円 75万5,000円＋5,000円＝76万円
	個人事業税	税率：3～5％ （年収－経費－各種控除）×税率	（1,000万－120万－290万）×5％＝29万5,000円
	消費税 （※課税売上高が前前年の時点で1,000万を超えていないことを前提とし対象外）	税率：8～10％ （課税売上高×税率）－（課税仕入高×税率）	なし
保険等	国民健康保険 （※保険料額は100円未満端数切捨て）	年収－経費＝所得金額 所得金額－基礎控除＝算定基礎額 【医療分】 算定基礎額×税率＝所得割 世帯人数×地域毎の固定金額＝均等割 所得割＋均等割＝保険料額（1）（上限63万） 【支援分】 算定基礎額×税率＝所得割 世帯人数×地域毎の固定金額＝均等割 所得割＋均等割＝保険料額（2）（上限19万） 【介護分（40歳から64歳まで）】 算定基礎額×税率＝所得割 世帯人数×地域毎の固定金額＝均等割 所得割＋均等割＝保険料額（3）（上限17万）	1,000万円－120万円＝880万円 880万円－43万円＝837万円 【医療分】 837万円×7.13％＝59万6,000円 59万6,000円＋3万8,000円＝63万円 【支援分】 757万円×2.41％＝20万1,000円 18万2,000円＋1万7,000円＝19万円 【介護分】 なし 63万円＋19万円＝82万円
	国民年金		月額：16,610円（令和3年時点） 年間：19万9,320円

手取りだと約3割も引かれている

先程計算した年収1,000万の場合の税金や保険料のシュミレーションで、納付しなければいけない金額をまとめると、このようになります。

• 所得税：90万2,000円
• 住民税：76万円
• 個人事業税：29万5,000円
• 健康保険：82万円
• 国民年金：19万9,320円

総額で305万2,320円を収める必要があり、年収から引くと手取りは702万3,680円となります。

年収1,000万を稼いだとしても、税金や保険料を納めると手取りとして残るのはこれだけです。

これを見ると収入の約3割を納めていることになり、税金だけでかなりの金額が持っていかれているということが分かるのではないでしょうか？

フリーランスエンジニアの年収が1,000万円だと約3割ですが、会社員エンジニアだと、年収1,000万円稼いだ場合どれぐらいの税金や保険料がかかるのか気になると思います。

では、次に会社員エンジニアで年収1,000万円を稼いだ場合にはどれだけ税金と保険料で差し引かれるのか、そして最終的に手取りはいくらになるのかを見ていきましょう。

会社員の年収が1,000万だと手取りはいくら？

早速計算といきたいところですが、会社員エンジニアとフリーランスエンジニアでは一部の税や保険が違います。

まず税金から確認すると、会社員の場合は個人事業税と消費税がありません。さらに保険については、国民健康保険ではなく企業がそれぞれ加入している健康保険となり、国民年金は厚生年金にそれ以外にも雇用保険、介護保険も追加されます。

それを踏まえて会社員の年収1,000万円の手取りをシミュレーションしていきましょう。

名称	割合・計算	差し引かれる金額
所得税 （※課税所得金額は1,000円未満端数切捨て）	税率：5～45％ 年収－給与所得控除－所得控除=課税所得金額 課税所得金額×税率－税額控除額＝所得税額	1,000万円－195万円－48万円－129万円＝628万円 628万×20％－42万7,500円＝82万8,500円
住民税 （※所得金額は1,000円未満端数切捨て）	市町村税：3,500円 道府県税：1,500円 都道府県：4％ 市区町村：6％ 年収－給与所得控除－所得控除＝所得金額 所得金額×4％＋3,500 所得金額×6％＋1,500	1,000万円－195万円－43万円－129万円＝633万円 633万円×4%＝25万3,200円 633万円×6%＝37万9,800円 25万3,200円＋37万9,800円 ＝63万3,000円 63万3,000円＋5,000円＝63万8,000円
健康保険		58万円（上限）
厚生年金		63万円（上限）
雇用保険		3万円（上限）
介護保険（40歳以上が対象）		なし

フリーランスエンジニアと比べると計算式もかなり簡単に見えます。ではこれらをまとめると、

• 所得税：82万8,500円
• 住民税：63万8,000円
• 健康保険：58万円
• 厚生年金：63万円
• 雇用保険：3万円

会社員の年収1,000万円の税金と保険料は上記の通りであり、手取りは729万3,500円となります。
このようにフリーランスに比べると会社員のほうが手取りは多くなりやすいです。

その理由としては、保険料を会社と折半する仕組みとなっているため、フリーランスに比べると安くるませることができます。

そうなると、「会社員エンジニアとフリーランスエンジニアで年収が同じなら断然会社員を選ぶべき」と考える方もいらっしゃるでしょうが、フリーランスエンジニアにはそれ相応のメリットがあります。

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フリーランスエンジニアは経費を自由に使える

これまでの計算を見る限り、会社員エンジニアとフリーランスエンジニアでは、手取りとしては約30万円程度の差しかないので、確定申告や諸々の事務作業と比べると遥かに簡単な会社員エンジニアが楽だと感じる方もいるのではないでしょうか？

しかし、フリーランスエンジニアの方が有利な点もあります。それは経費です。

これまでに会社員エンジニアとして働いてきた方の中にも経費を使ったことがない、という方もいらっしゃるのではないでしょうか。仮に経費使ったことがあるとしても、自分の意思で使ったことがあるのはごく僅かだと思います。例えば、交通費や接待費が多いのではないでしょうか？

実際に私も経費を使ったことはあるのですが、残業によって終電がなくなったために利用した、タクシー代くらいでしか使ったことがありません。数回利用したことがありますが、その後、「経費計上できなくなったから極力終電で帰るように」という指示があり、それ以降経費を使ったことがありません。

そもそも会社員に経費があるといっても、結局は会社のために使用されるので、自分の判断で自由に使えることはありません。

一方のフリーランスエンジニアは、仕事で使用するという理由があれば、会社員では使用できなかったモノも経費に計上することができます。

例えばフリーランスエンジニアの場合、仕事をするためにはPCが必要ですよね。さらに自宅を作業場にする際には、デスクや椅子などの仕事環境を整えなければなりません。

フリーランスはそれら全てを経費として計上することができるのです。

それ以外にもコワーキングスペースやカフェで仕事をしているなら利用料を経費にしたり、自己研鑽の費用を経費にすることもできます。

会社員と同じ年収では、フリーランスエンジニアのほうが手取りは少なくなりますが、経費を自由に使えるという点で考えると、実際にはあまり変わりません。

会社員と比べてフリーランスエンジニアは年収1,000万のハードルは低い

フリーランスエンジニアで年収1,000万円の場合の手取りについてお話ししてきましたがいかがでしたでしょうか。

会社員で年収1,000万円を稼ぐためには中小企業ではほとんど不可能であり、稼ごうとするのであれば外資系の企業を目指すほかありません。

仮に外資系以外の企業で国内で年収1,000万円を稼ぐためには大企業、さらには役員になるくらいの方法しかなく、その道も進むにもかなりの時間がかかり、険しいものです。

一方でフリーランスエンジニアの場合、年収1,000万円を目指すだけならば、会社員の役員を目指すよりも遥かに低いです。

もし会社員とフリーランスエンジニアで同じ年収1,000万円になったとすれば、手取りで考えると会社員よりも収入は減りますが、フリーランスはその分経費を自由に使えるため、会社員に比べると比較的自由にお金を使えます。

だからこそ、現在会社員で年収1,000万円という大台を目指しているのであれば、フリーランスエンジニアとして挑戦してみてはいかがでしょうか？